2012年12月22日発行 第156号


改選後初の定例(第4回)座間市議会開かれる

星野議員初質問・好評


 改選後初となる座間市議会第4回定例会は11月29日から12月21日までの23日間の会期で開かれました。議案は、H23年度決算に対する討論採決、H24年度一般会計補正予算案など34議案を審議しました。H23年度決算に対する反対討論と議案に対する総括質疑は中沢議員が行い、市政全般について市長に質問する一般質問には党の3議員を含め17人が立ち、6日、7日、9日、の3日間に亘って行われました。
 星野議員は登壇しての本会議での初質問でしたが、「大変良かった」との評価が寄せられました。党市議が行った一般質問の一部を報告します。

☆中沢邦雄議員

1.基地対策について
2.教育問題について
3.地震・防災対策について

☆守谷浩一議員

1.原発ゼロと再生可能エネルギーの取り組みについて
2.(仮称)ジョブスポットざまの新設など就労支援策について
3.市開発等への行政指導について

☆星野久美子議員

1.高齢者対策について
 (1)介護老人施設について
 (2)独居高齢者と地域見守りネットワークについて



《一般質問の要旨》


1.基地対策について

 キャンプ座間の現状を質した。米軍新司令部要員は当初300人と言われていたが、90人であること。陸上自衛隊中央即応集団司令部が埼玉県朝霞駐屯地から来年3月までに移転してくるがその要員は約280人。施設は司令部と業務隊庁舎の2棟でいずれも鉄筋コンクリート造6階建で、建設費は約54億円で完成間近なっている。移転費用は現在までに既に約137億円かかっています。返還用地5.4ヘクタールの利用は、自衛隊家族宿舎250戸に2ヘクタール、病院用地1.5ヘクタール、消防庁舎用地0.5ヘクタール、公園1ヘクタールとなっています。市長は病院の開業をH28年春と言っていますが問題が多く、そうなるかは疑問です。キャンプ座間の給水を県営水道から市営水道への切り換えることの重要性、体育館の駐車場用地の確保、オスプレイの厚木基地への配備に反対すること等を強く求めました。

2.教育問題について

 文科省は11月に今年度前半に認知されたいじめの件数が全国で約14万4千件を超え、昨年度1年間の約7方件の既に2倍を超えていると発表した。座間市の場合はどうかと質した。

(いじめ) 2010年度 2011年度 2012年度 (4月〜9月まで)
小学校 29件 32件 13件
中学校 56件 21件 25件
計 85件 53件 38件
(校内暴力)
小学校 10件 22件 3件
中学校 67件 76件 16件
計 77件 98件 19件
(不登校)
小学校 34人 42人 18人
中学校 101人 119人 79人
計 135人 161人 97人

この他には、教育委員会のあり方問題、中学校の武道必修料にともなう安全対策、中学校給食の実現などを追及しました。

3.地震・防災対策について

 地域防災計画の見直しが来年3月をメドに行われているが、東日本大震災を教訓にその内容を質しました。座間市は首都直下型である東京湾北部地震を想定して防災計画を作っているということだか、この地震はM7.3で、川崎市南部で震度7と予想され、被害は東京都を中心に死者約1万1千人、経済被害は約112兆円と算出されている。見直しの内容は備蓄食糧、帰宅困難者対策、水道施設の耐震化対策などと合わせて、富士山などの噴火リスク対策、ゲリラ豪雨対策、竜巻情報のあり方などについて質しました。そして、今春各家庭に配布された防災マップで「液状化の極めて低い地域」とされた四ツ谷、新田宿、中河原にかけて、関東大震災の記録では大規模な液状化が起こったことは明らかであり、訂正を6月議会で求めたが、その後の対応について質したところ、県の責任で訂正されることになったということです。(中沢邦雄記)



一般質問

即時原発ゼロ・小水力発電や太陽光発電の取組みを

○原発再稼働なしに電力は足りた
○脱原発への国民世論の変化
○火力発電のコスト減は可能
○電力料金値上げに根拠なし
○再生可能エネルギーは開発が
すすめばコスト減の可能性
○核のゴミの処理方法なし
 日本共産党の即時原発ゼロの提言(下記参照)を紹介し、市長の見解を質問しました。市長から「最終的な目標として原発依存脱却は考えるが、即時原発ゼロは無理」との答弁でした。右にある点から、政府は原発ゼロの政治決断をすべきです。

すべての原発からただちに撤退する政治決断
すべての原発を停止し、廃炉のプロセスに入る
青森県六ケ所村の「再処理施設」閉鎖
原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止

 また、市内企業と連携し、水道の流れを利用して発電する小水力発電の実施を求めました。上下水道部長から「市内企業に出向き、可能性があると認識した」とのことでした。

 また、神奈川県が県営施設や県補助金をなくそうとしているのは問題だと指摘し、住宅用太陽光発電の補助金を削減しないように座間市から声をあげるべきと求めました。環境経済部長から「市独自の住宅用太陽光発電設置補助は維持する」との答弁でした。




ハローワークと連携した就労支援を


写真
[ジョブスポットあやせ(雇用相談窓口)の様子]
 お隣の綾瀬市では、今年10月1日から、市役所庁舎内にハローワークの一部機能を持つ「ジョブスポットあやせ」(雇用相談窓口)が新設されました。職業紹介、相談業務、検索端末で求人情報の提供がされます。私はこれまで一般求職者への就労支援が必要という立場で質問してきましたが、このような (仮称)ジョブスポットざま(雇用相談窓口)を新設する提案をしました。環境経済部長から「綾瀬市には駅がなく、バス移動で大和ハローワークに行くので需要が大きいが、座間では電車で厚木にも大和にも行きやすい。今後、周辺市の動きを注視していく」とのことでした。

 この他、若者労働ガイドの活用、県道51号線(行幸道路)沿いの広野台のパチンコ店「ドラゴン」跡地の開発等への対応や、ドッグランを市内に設けること等について質問しました。(守谷浩一 記)




「尊厳」ある介護を求める


イラスト 2010年、日本の高齢化率は22%を超え、いまや超高齢社会と化しました。誰もが安心して老後をくらしたいと願っています。しかし、年金や医療、そして介護など様々な問題があります。

 介護施設の入居待機者も大きな問題で、本市では2012年10月1日の時点で414人の方が特別養護老人ホーム(以下、特養)への入居を待っています。新しい施設が待たれている中、26年度事業としての特養整備の計画について質問しました。健康部長の答弁では、「100床規模の施設の事業所公募をしましたが現段階では事業主は決定していない。160床増床を計画している」とのことでした。

 また、個人の尊厳が守られる質の高いサービスの提供のため、職員の意識改革や研修も必要です。そして、介護職員の給与が労働に見合わず低賃金であり、それが高い離職率につながり、人が足りないため休憩も充分にとれず、より重労働になり、さらなる人員不足を引き起こし、サービスの低下につながるという悪循環にあるのが今の介護施設の現状です。この現状をどう受け止めるか質問しました。健康部長からは「特養での研修は県が行う」との答弁があり、福祉部長からは「人材の確保に関しては不十分であると感じてはいる」との答弁があったものの、具体的な解決策は示されませんでした。私は、職員を充実させて利用者本位の、その人らしさを失わない尊厳が保たれる介護が受けられるようにして行く必要があるとの立場で質問しました。




「独居高齢者」の見守りを


 座間市には独居高齢者の登録制度がありますが、その現状について質問しました。福祉部長の答弁から、登録者は高齢者全体の4.2%程度で、未登録の独居高齢者の数を当局は把握していないことがわかりました。未登録の主な理由も質問したところ、福祉部長から「親族への連絡を頻繁にしている等のことから必要ない」とのことでした。私は、高齢者地域見守りネットワーク等の事業の構築を急ぎ、すべての高齢者が、充実した福祉を受け、安心、安全に地域の中でこれからも生活していかれるように行政がもっと力を入れるべきだ、と求めました。(星野くみ子 記)




<<よろず相談>>
○日 時 1月11日(金)午前10時〜12時
○場 所 市役所6階共産党議員控室
お気軽においでください担当中沢議員