大増税＆大軍拡を許さず憲法をいかした社会に

　皆様、今年もよろしくお願いいたします。今、岸田内閣は大軍拡と大増税、原発新設を進めようとしています。日本共産党は結党１００年をこえ、岸田政権の危険な動きと対決して対案を示します。国を守るというなら、物価高騰とコロナ禍で苦しんでいる国民の命と暮らしをまず支援すべきです。原発を廃炉にして省エネと再エネを推進して、中小業者への支援や消費税減税をすべきです。軍拡でなく憲法九条をいかした外交でこそ国が守れます。日本国憲法は前文にあるように、仮想敵国をつくらず世界中の人を戦争から守ります。憲法をいかした社会にしていきたいと思います。

固定資産評価事務委託の入札問題の改善を

　全国で３年ごとに行われる公示地価の評価替えで固定資産評価業務が発生します。今年度の固定資産評価事務委託の入札について問題があると情報提供があり、昨年12月議会の一般質問で取り上げました。昨年、固定資産評価業務の入札に対して４社が応札しましたが、A社、B社は予定価格のまま入れて、C社が予定価格より100円安い額、そして一番低く応札したD社は予定価格よりも約260万円少ない額でした。これにより応札の平均額が高くなり、最低制限価格制度の平均額変動型（応札した額の平均値に市が設定した割合を乗じて算出した額を最低限として、それ以下の額は失格とする）により一番低く応札したD社は失格となり、落札したのはC社となりました。委託入札では、最低制限価格が必要費用を積み上げる計算型でなく平均額変動型となっています。予定価格すれすれの応札により、最低価格がつり上がり、また、応札価格提示根拠の具体的審査公表なしに、まっとうに７〜８割で応札した業者が排除されるというのは問題と考えます。今回、計算型であれば一番低く応札したD社は失格となりませんでした。
　また、固定資産税課で予定価格を計算したと聞きましたが、予定価格は今回1095万円余で、３年前の1200万円余や６年前の1100万円余と比べると低く、当時の予定価格のほうが高くて、物価高騰の今回のほうが低い理由について質問しました。総務部長から「予定価格が前回の入札と比べて低くなった理由は、予定価格設定のため参考見積書を徴取した結果によるもの」との答弁でした。私としては納得いかない点があります。
　一般に低い額が採用される入札が、平均額変動型により高い額のほうが採用されるのは税金の無駄遣いとも言えます。不動産鑑定という事務的な委託などに最低制限価格制度の平均額変動型は適さないと考えます。ダンピング防止で最低制限価格制度を適用したほうがいい案件と適用しないほうがいい案件に区分すべきです。平均額変動型の算出に使う割合という市の裁量で決定する部分の改善も含めて入札制度の改善を求めました。総務部長から「他市の入札制度についても研究して公正な入札制度となるよう努めます」との答弁でした。今後も入札制度改善を求めていきます。【守谷浩一　記】

第1回臨時会が開催されました

　2023年1月18日（水）に座間市第一回臨時会が開催されました。議案は「2022年度　座間市一般会計補正予算（第13号）」で、内容は、組織改変に伴う庁内LANの無線化環境整備、事務机等の入れ替え、そして市庁舎内案内板の更新等の増額1億6439万円を、財政調整基金を取り崩して補正予算に充てるというものです。財政調整基金は「年度間調整のために使うもの」と前市長は言い続けていましたが、今回は機構改革に伴う必要な経費を財政調整基金から捻出することになったわけで、今後もさまざまな場面においてこの基金の利用を求めていきます。また、組織改変に伴う事務机等の入れ替え費用は大きいですが、庁内連携がとりやすくなること、市職員の働き方改革になること、また今後の人事異動の際に負担が少なくなる「将来への投資」であることから、賛意を表しました。今後も、組織改変をきっかけとして、「市民が主人公」の市政をさらに前へと進めて行くことを求めていきます。
　また、小児医療費助成事業費400万円は神奈川県が実施する小児医療費助成の対象年齢が拡大されたことに伴うシステム改修のための増額補正で、日本共産党が求める「小児医療費は国の制度として18歳まで医療費の窓口負担を無料にすること」に一歩近付いたと考え、賛成しました。【星野久美子 記】

2023年座間市議会第1回定例会日程

　2月16日から3月24日まで定例議会が行われます。ぜひ傍聴にいらしてください。
　各委員会も傍聴できます。一部を除き、9時開会です。直接傍聴をされる場合は、マスク着用、手指消毒等新型コロナウィルス感染症の拡大防止にご協力をお願いいたします。