2006年1月22日発行　第83号


障害者「自立支援」

障害者の実態が反映できるものに！

　昨年の12月議会で障害者自立支援法の施行に伴う準備事業として「障害程度区分」訪問調査事業と、「市町村審査会」事業実施のための予算措置がされました。
　障害者程度区分訪問調査事業は、障害者の実態を把握してそのサービスを決定します。
　市町村審査会は、国の基準による介護必要度などのチェック項目にもとづくコンピュータでの第１次判定ののち、第２次判定を行います。
　党市議団は、コンピュータ判定は基準システムが不明瞭で「ブラックボックス」とも呼ばれ、恣意的に量の調整ができる仕組みであり、市町村の独自性が発揮できるか疑問と指摘。
　そして（1）利用者の実態や意見を最大限反映できる障害程度区分の認定とすること。（2）利用するサービスに制限を加えないこと。（3）現在利用しているサービス水準を維持させること。さらに、審査会のメンバーに障害者の代表を参加させることが必要と提起しました。


ねらわれている障害者医療！！

　党市議団は12月議会において５本の意見書を提案しました。そのうちの重度障害者医療に関する意見書は、神奈川県が重度障害者の医療費がかさんでいるということで、これを削減し自己負担を増やそうと検討しているものであり、下記のようにこれに反対する内容としました。

　なお、この意見書は全会派一致で採択され、県に送付されました。

「重度障害者医療費助成制度」の見直しに反対する意見書

　「障害者自立支援法」の成立により重度障害者医療費助成の事業費が大きく増加する見込みであり、神奈川県は、37市町村で構成する「医療費助成関係事務研究会」と連携し、制度の見直しについて検討を進めている。
　「重度障害者医療費助成制度」は（1）身体障害者手帳１級、２級の人。（2）知能指数35以下の人。（3）身体障害者手帳３級で、かつ知能指数50以下の人に対して医療費の自己負担分を助成しているものである。これを１、対象者の見直し、２、所得制限を導入、３、一部負担金の徴収という内容で平成18年度末までに見直しを検討することとしている。
　しかし、これによる負担増は、治療の中断、手控えから症状悪化を招き命にかかわることになりかねない。
　よって、本市議会は、重度障害者の医療、命にもかかわる負担増につながる「重度障害者医療費助成制度」の見直しについて強く反対するものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１７年１２月２２日

　神奈川県知事あて

　座間市議会議長　木村正博



？公明党の姿勢に矛盾あり

30人は反対→陳情
35人はＯＫ→一般質問で

　公明党は、12月議会で市民が提出した「30人学級の早期実現を求める陳情」（5000人余）に反対しました。一方で一般質問では、35人以内の学級の必要性について求めました。
　「35人以内の学級」とは、30人学級も含むことなのに態度が矛盾しています。それとも市民の陳情には背を向けるということなのでしょうか？

よろず相談日
日　時　２月３日（金）午前10時〜12時
場　所　市役所６階共産党控室