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座間市議団ニュース 第302号 2025年6月
2025年第２回定例会での一般質問
6月6日、9日、10日と三日間にかけて市政全般についての一般質問が行われました。守谷、星野両議員が行った一般質問の内容は以下のとおりです。
◇守谷浩一議員
１ キャンプ座間をめぐる問題と土地利用規制法について
２ 地域の生活交通の改善について
３ 家賃補助と市営住宅について
◇星野久美子議員
１ 国民健康保険の資格確認書について
２ アピアランスケアについて
市営住宅に入れなかった人へ家賃補助を・市営住宅の増設を
6月9日の一般質問で「家賃補助と市営住宅について」取り上げました。東京都杉並区では、区営住宅の抽選に落選した低額所得者のひとり親世帯と子どもが3人以上いる多子世帯で、1世帯年30万円、最大2年まで助成が受けられます。また、転居費用が準備できない低所得者向けに、単身世帯15万円、2人以上の世帯には20万円を助成する制度も新設、さらに住宅確保に特に配慮を要する区民が入居できる「セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助」（月額最大4万円、原則10年間）制度の予算を2.5倍に拡充したとのことです。安心して暮らせる住まいの提供は政治が国民に果たすべき責任であるという考え方で「住まいは人権」という言葉がありますが、杉並区の施策はまさに当てはまります。私は杉並区の家賃補助を例に、市としてできることはないのか質問しました。
また、座間市内にある市営住宅は直営の東相武、北相武、四ツ谷、栗原、立野台の5箇所153戸と、借り上げ市営住宅のシティハウスで、鈴鹿、鈴鹿II、緑ヶ丘、長宿、皆原、中谷戸、新田、四ツ谷西I、四ツ谷西IIの 9箇所96戸の合計249戸ありますが、以前よりも減っています。民間アパートを借り上げて市営住宅にすることを含めて増設するよう求めました。
都市部長から「ここ数年、市営住宅の数が入居希望者数に追いついていない状況ではないものの、これまで入居資格のない住宅確保要配慮者などの方に対しては、福祉部の住まい支援へつなぐなどして対応してまいりました。引き続き、福祉部や居住支援協議会などと連携した住まいの確保を検討していきます」「民間の空き部屋活用を含め、市営住宅管理計画及び公営住宅等長寿命化計画の改定を通じて、適正な市営住宅の運用を検討します」との答弁がありました。
今後も「住まいは人権」の観点で住宅政策を求めていきます。【守谷浩一 記】
国保の資格確認書をすべての被保険者へ
座間市議会第2回定例会、6月10日に「国民健康保険の資格確認書について」の一般質問を行いました。
◇国民健康保険の移り変わり
1961年、昭和36年に国民皆保険が実現されましたが、この制度実現前は、医療を受けられずに亡くなる人も大勢いました。その後、1973年、昭和48年には、70歳以上の医療費が無料に。ところが、1983年、昭和58年、老人保健法の施行で自己負担が発生。1984年、昭和59年、職域保険、被用者保険、本人の自己負担が１割に。さらに1997年、平成９年、被用者保険が自己負担２割に。2003年、平成15年には同自己負担３割に。2008年、平成20年には、後期高齢者医療制度が始まり、2015年、平成27年に医療保険制度改革法が成立、2018年、平成30年、国民健康保険の財政運営が市町村から都道府県単位化。その後、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み、いわゆるマイナ保険証が2021年10月20日より本格運用。そして、2024年、12月２日から、従来の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とする運用に移行されました。取得が任意であるにもかかわらず、マイナンバーカードを持っている人もそうでない人も従来の保険証は発行されなくなりました。
◇マイナ保険証、座間市の現状
質問からわかったことですが、本市のマイナンバーカード普及率は本年４月末時点で77.5％です。その中のマイナ保険証の登録率は、同時点で約61.9％。更にマイナ保険証の医療機関での利用率は本年2月時点で約27.9％、とのことでした。
本市では従来7月に新規の国民健康保険証が発行されてきました。これからはマイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が送付され、健康保険証として利用するようになります。しかし、「マイナ保険証を持っている人にはそれとは違う「資格情報のお知らせ」が送付されますが、これだけでは医療機関で使用することはできません。必ずマイナ保険証と一緒に使用しなければならないのです。本年４月末の座間市の人口は130,923人。そこから単純に計算しても、マイナ保険証を登録した人数は約62,800人、その中でマイナ保険証を利用している人は約17,500人、登録しながら利用していない市民は約45,200人。これらの人々には「資格確認書」は届きません。混乱が起きる可能性があります。
◇すべての被保険者へ「資格確認書」を
東京都の渋谷区や世田谷区ではマイナ保険証の保有の有無にかかわらず、すべての被保険者に「資格確認書」を発行することを決めています。本市でもすべての国保の加入者に「資格確認書」を交付することを求めました。健康部長からは「全ての被保険者への資格確認書の交付についてです。国の制度設計では、マイナ保険証の利用を前提としています。このため、既にマイナ保険証の利用登録をしている被保険者に資格確認書を交付する予定はありません。」との答弁でしたが、市民に寄り添う行政を進めていこうと考えるならば、渋谷区や世田谷区のように、被保険者への一斉発行をするべきだと考えます。これからも最善を求めていきます。【星野久美子 記】