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座間市議団ニュース　第303号　2025年7月

2025.07.29

どんな差別も許さない社会を

この7月は参議院選挙が行われました。日本共産党はたくさんの応援をいただきましたが、議席を減らす結果となりました。国会での議席を減らすことは国民生活、市民の生活に直結する大きな打撃となります。しかし、市民のくらしを守るため、党市議団はこれからも全力でがんばります。　

また、この選挙では差別・分断を煽る「キャッチコピー」が目につきました。日本共産党はどんな差別も決して許しません。すべての市民が安心して生きていかれる社会をつくろう、ここ座間市からも声をあげていきましょう。　憲法第14条「1、すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

【星野久美子　記】

2025年座間市議会第3回定例会日程

下記の日程で定例会が開催されます。議会は午前9時からです（一部を除く）。

希望される方は、市役所6階の議会事務局へお越しください。

市議会は本会議だけではなく、各種委員会も傍聴できます。たくさんの傍聴をお願いします。

災害に強いまちづくりを

7月22日から24日、都市環境常任委員会で宮城県の仙台市・石巻市・塩竈市を視察してきました。

（１）震災遺構仙台市立荒浜小学校

当時の小学校の校長先生が説明してくださり、東日本大震災後、津波が校舎の2階まできましたが、奇跡的に助かることができたことがよくわかりました。たとえば、被災の前年に体育館避難でなく校舎4階や屋上避難に変更したこと。1873年から地域にあり続けていた学校で、年７〜８回の地域ぐるみの避難訓練をしていたこと。町内会ごとに教室に避難でき、混乱がほとんどなく備蓄品を分配できたたこと。備蓄品は体育館でなく校舎３階に保管していたことなどです。震災後、仙台市復興事業局が住民の方々から資料を収集して、小学校は震災遺構となり、無料公開されました。展示や動画などで津波の脅威や教訓を後世に伝えています。校舎の周りを津波が流れる映像は衝撃でした。（図参照）

（２）石巻市の東日本大震災からの復興

石巻市では、津波対策が弱かったので、全国最大被害となったとのことでした。当時、津波被害を受けた南浜地区の市立病院職員だった方と危機対策課の方が説明してくださいました。どう復興していくかを市街地部と半島沿岸部と内陸部に分けて検討し、アンケートで住民の声をとり入れながら復興を進めてきたということでした。住まい、医療・福祉・教育、産業・観光、公共交通など分野ごとに復旧復興の歩みをまとめたパンフレットで説明がありました。震災復興基本計画では分散備蓄を基本とし、12企業と災害協定を締結し支援を受ける、移動局無線283台、衛星携帯電話86台、防災ラジオなどを準備しているとのことでした。津波対策について、数十年から百数十年に1度程度で発生する「L1津波」には国が費用負担で防潮堤などを整備できます。一方、数百年から千年に1度程度で発生する「L2津波」に対しては、避難を容易にして犠牲者を最小化する減災を目標とし、自治体が費用負担するとのことでした。新たな津波浸水想定が昨年示されて、避難想定が７万人から９万人想定に増えて、これからさらに対応していくとのことでした。

（３）塩竈市津波防災センターの取組み

塩釜市では最大で４ｍの津波でしたが、浦戸諸島という４つの離島があり、港にきた津波は軽減されたとのことでした。ちょうど東日本大震災の前日に市役所の耐震工事が完了していたので本当によかったとのことでした。震災後、国の復興交付金を約５億円活用して、２階建ての津波防災センターを2018年7月開所、維持管理費は年間1400万円とのことでした。災害時に島に帰れない人や観光客など1800人が宿泊可能となる施設や備蓄があります。小麦アレルギーに配慮して乾パンでなくアルファ化米と、15年保存の水、毛布などを備蓄しているとのことでした。また、自主防災組織の育成になるような展示もされていました。（図参照）

今回、東日本大震災から14年たった現地に行き、復興と伝承を合わせた考えなど、災害に強いまちづくりに向けて深い学びができました。今後に生かしていきます。【守谷浩一　記】