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座間市議団ニュース 第310号 2026年2月
県央八市議会議員合同研修会 DXが変える議会運営
1月28日、県央八市議会議員合同研修会でした。毎年行う研修会で、市制施行の順に開催自治体が変わっていきます。昨年度の会場は座間でしたが、今年度は綾瀬でした。
元野々市の市議で議会BPRアドバイザの五十川員申（いかがわかずのぶ）さんが講師でした。「DXが変える議会運営―開かれたプロセスで得る市民からの信頼―」というテーマでした。
DXとは情報技術の活用により価値を創出することです。タブレット端末の導入はDXではなく、価値の創出が必要です。議会事務の効率化や政策立案能力の向上も価値です。さらに「議会で何をしているのかわからない」という声があるなかで、政策決定までのプロセスを可視化し、市民から信頼される議会になることが強調されていました。DXの流れは①今ある議会活動を書き出す「棚卸し」です。図のように分断されたアナログ管理が現状です。②デジタル化できそうな所を調べ、小さい所からデジタル化を始めます。③成功事例の統合で発展させるという話でした。講師が３歳下でもあり、地域からの反応例や世代間ギャップの話なども共感できました。
終わってから、講師とLINE交換できたのは初めてでした。たまに意見交換をしています。たとえば、座間市議会HPで公開しているのは３種類の議員名簿ですが、フィルターを用いて委員会別に、ソート機能で議席番号順にするなどで名簿を一つにすることや、市民も利用できるライセンスに見直すというアドバイスをもらいました。今後も開かれた議会にするよう頑張ります。【守谷浩一 記】
有機フッ素化合物への知見を高める取り組みを
昨年12月議会の一般質問で、有機フッ素化合物の知見を高めることと汚染への対応について質問しました。座間市では2021年10月に第3水源から国の暫定基準の２倍の値が検出され、同水源を取水停止しています。有機フッ素化合物は4700種類以上あり、総称はＰＦＡＳと言われます。ＰＦＡＳは炭素とフッ素の結合が特徴で自然消滅しません。水や油をはじく性質などから泡消火剤やフライパンなどに使われています。高濃度だと人体に有害な可能性があり、免疫低下や発ガン性が指摘されています。ＰＦＡＳの一部について国内外で製造・使用・輸入が規制されています。日本の暫定基準値は50ナノグラム(ng)/Lです。アメリカでは同４ナノグラムで、日本の基準は緩い現状です。私は、下線のような内容がドキュメンタリー映画「ダークウォーターズ」「水どぅ宝」「ウナイ」でわかることを紹介してＰＦＡＳへの知見を高める取り組みを質問しました。健康部長から「国も人体に与える影響について十分な知見がないから本市独自で知見を高められない」との答弁でした。今後もがんばります。【守谷浩一 記】
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用について
◎物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金って何でしょう？
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以降「交付金」）は、物価上昇の影響を受ける生活者や事業者を支援するため、自治体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる国の交付金制度で、エネルギーや食料品価格の高騰による影響を受けた住民や事業者を支援し、地域経済の安定と地方創生を図ることを目的として創設されました。2023年11月の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう設けられています。（内閣府HP抜粋）
2025年にも補正予算が組まれ、座間市には9億9千万円余が交付されました。これを受け、座間市では本年1月23日、2026年座間市議会第1回臨時議会が開催されました。ここでは、生活応援商品券事業費 として７億６,５８３万７千円 が計上されました。これは、物価高の影響を受けている市民及び事業者を応援するため、市内の登録店舗で使用できる商品券を全市民に対し、１人当たり５,０００円分発行するものです。また、事務費を極力抑えるために、商品券発送に係る事務(宛名、封入封緘、発送、再発送、案内文作成)については、職員が行う想定をしているとのことです。職員のみなさんには、突然降ってわいた総選挙の対応もあり、本当に感謝です。そして、商品券は1000円券が5枚つづり、お釣りが出ない設定になっていますので、ご注意ください。本議案は全員賛成で可決されました。なお、発行時期は本年３月下旬～５月頃を予定しています。もうしばらくお待ちください。
◎残る2億2千万円余はどこへ？
2026年座間市議会第1回定例会が始まっています。交付金の残った部分については、2026年度の当初予算に組み込まれました。
①水道事業会計負担金 １億９,４７１万３千円 うち交付金活用予定額 1億8,994万円
物価高騰の影響を受けた市民及び事業者を支援するために、水道料金２０％の減免、６か月（2026年８月～2027年１月検針分）
②中小企業産業振興支援事業費 ２,７７９万７千円 うち交付金活用予定額 全額
物価高騰の影響を受けた中小事業者が行う、賃上げ環境の整備につながる事業に対して補助金を交付します。
③学校給食運営管理事業費 ６億４,２２０万８千円 うち交付金活用予定額 620万2千円
物価高騰の影響を受けた子育て家庭を支援するために、小学校給食の食材費に保護者負担を求めず、公費で負担します。本市給食費は月額5,300円ですが、国の給食費負担軽減交付金が児童1人につき1月当たり5,200 円のため、差額が100 円生じます。この差額に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、公費負担することから2026年度は保護者の給食費負担はない、ということです。しかし、学校給食法にある「食材費は保護者負担」という部分が改正されていないので、2026年度の「負担軽減策」でしかないという事のようです。本来は国がしっかりと法改正をして、義務教育は無償と記した憲法第26条2項に則した対応を行うべきだと考えるものです。
また、上記の3点は、3月24日、議会最終日の採決を経てから実現するものとなっています。たくさんのみなさんの傍聴をお待ちしています。
国の政治がどこへ向かうのかわからない今、せめて市民が主人公の市政を行ってほしい。くらしの応援をしっかりしてほしい、みなさんのその願い実現のため、これからもがんばります。【星野久美子 記】