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座間市議団ニュース 第312号 2026年4月
後期高齢者医療制度とマイナ保険証～資格確認書をすべての被保険者に
2026年の第一回定例会で行った一般質問「後期高齢者医療制度における資格確認書について」を報告します。
★現状はこのようになっています
総務省統計局の2025年9月時点の人口統計によれば、日本の総人口は1億2319万人で前年より減少し、特に15歳未満人口と生産年齢人口の減少が目立っています。一方、65歳以上は3621万人、75歳以上は2122万人と高齢化が進んでいます。外国人住民は増加しており、日本人の人口減少を補う形になっています。
日本では国民皆保険制度のもと、すべての住民が医療保険に加入していますが、高齢化に伴う医療費の増大や現役世代の負担増を背景に、2008年に後期高齢者医療制度が導入されました。しかし、この制度は高齢者の負担増や年齢による区分の不公平、財政運営の不透明さなどが指摘され、日本共産党は当初から反対しています。制度導入後、保険料は8回値上げされ、高齢者の生活を圧迫され続けています。
★後期高齢者もマイナ保険証推進？
2021年からマイナ保険証の運用が始まり、2024年12月には従来の健康保険証の新規発行が停止されました。これにより、マイナンバーカードの有無にかかわらず保険証が発行されない状況となり、市民の間で混乱が生じました。国は高齢者のマイナ保険証利用率の低さや医療機関の混乱回避のため、2026年7月まで後期高齢者全員に資格確認書を交付する暫定措置を取っています。
しかし、2026年8月以降は運用が変更され、85歳以上は引き続き全員に資格確認書が交付される一方、84歳以下はマイナ保険証の利用実績に応じて交付の有無が判断されます。直近1年間で6回以上利用し、かつ3か月以内に利用がある場合は交付されません。利用登録の解除や電子証明書の失効などがあれば交付対象となります。
★座間市の後期高齢者医療制度の資格確認書は？
座間市の人口は13万1208人で、65歳以上は3万2949人、75歳以上は2万1716人です。後期高齢者のマイナ保険証保有率は70.32％、利用率は42.5％となっています。現在の後期高齢者医療制度の資格確認書は、来年の2027年の7月まで使えます。それ以降は、市は国の通知に基づき、利用が少なく配慮が必要な人には資格確認書を交付するとしていますが、高齢者が自力でマイナンバーカードの更新や電子証明書の管理を行うことは難しく、医療アクセスへの不安が懸念されます。資格確認書の交付対象者の抽出は広域連合が行い、市は印刷・発送作業を担当します。また、マイナ保険証の利用登録解除後は特定記録郵便で資格確認書が確実に届くよう管理されています。市は今後、広報やホームページで周知を行う予定ですが、制度変更に伴う高齢者の混乱や負担増への懸念は残っています。
★誰もが安心できる医療制度を！
私は以前一般質問で、市独自で全員に資格確認書を交付できないかと求めましたが、法律上、資格確認書の交付権限は広域連合にあるため、市単独での実施はできないとの答弁がありました。 また、マイナ保険証の解除件数は後期高齢者で50件、国保で82件であり、解除後の資格確認書は確実に届いているとされていますが、市民の混乱の根源である後期高齢者医療制度もマイナ保険証も、廃止すべきと考えます。誰もがわかりやすく、病気になった時に安心して医療を受けることができる社会を求めていきます。【星野久美子 記】
市内コミュニティ区分けの見直しを
【自治会では地理的特性などで区分け】
今年１月26日に座間市自治会総連合会の方々と議員有志の懇談がありました。学校再編計画の学区と自治会の区分けの関係が話題になりました。その際に自治会の人から「６圏域の地域包括の区分けで、広野台と相模が丘は高低差が少なく隣接しているが別々なのです」という現状に問題を感じるといったお話がありました。私が調べたところ、民生委員・児童委員の配置と人口分布と介護施設の配置を基に６圏域を決めているとわかりました。地域包括ケアシステムに向けて協議体や生活支援コーディネーターの区分けなども関係すると考えます。
自治会では、既に相武台地区自連にあった広野台が、相模が丘地区自連に入っています。現状は、地区自連、座間地区、鈴鹿長宿地区、星の谷地区、皆原地区、入谷第二地区、立野台地区、緑ケ丘地区、相武台地区、広野台地区、相模が丘地区、小松原地区、ひばりが丘地区、東原・さがみ野地区、栗原地区、南栗原地区という区分けになっています。
【地域包括と自治体の区分けが異なる現状をどうするか】
長寿支援課から資料を事前に入手したら65歳以上の人口、要介護者数と要支援者数、介護事業対象者数がある程度散らばっている状況でした。そこで、2月28日の一般質問で、地域包括６圏域と民生委員・児童委員の区分けを見直す必要性／自治会の区分けについての情報取得や意見交換／地域包括などの区分けを変更する場合の手順や手法を質問しました。
地域づくり部長から「地区自治会連合会の区分けに変更が生じる場合は、毎年５月に開催される座間市自治会総連合会の総会において承認された後、変更内容が決定し、市自連からの情報提供により変更内容を把握しています。原則として年に５回、意見交換の場があり、市の各事業の所管部局からの相談事項や自治会からのご意見、ご要望をきき、事務所管課では意見交換会とは別に毎月情報共有の場で課題等の確認を行っています」という答弁でした。
【地域包括の６圏域は法律に基づく区分け】
福祉部長から「高齢化の進行や人口減少に伴い、地域での活動の担い手の確保は課題であると捉えています。そのためには、介護保険法で定める日常生活圏域や民生委員児童委員協議会の区分けを統一させることにより、様々な連携が容易になるとも考えます。しかし、その区分けは、それぞれの法律の趣旨や活動の目的等が異なるため、直ちに見直しを行うことは難しい状況です。また、見直しの手法につきましても統一した基準を定めることが困難であるため、現状ではそれぞれの状況に鑑み、連携の方法等を検討していくべきと考えます。」という答弁でした。
今後も、住民の声をいかして、がんばります。【守谷浩一 記】