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座間市議団ニュース 第314号 2026年6月
2026年第２回定例会での一般質問
第２回定例会で6月１1日、12日、15日と３日間にかけて市政全般についての一般質問が行われました。守谷、星野両議員が行った一般質問の内容は以下のとおりです。
◇星野久美子議員
１ 加齢性難聴者への補聴器購入費助成について
２ 学校給食について
◇守谷浩一議員
１ ナフサショック対策と地域経済の活性化について
２ 基地対策と非核平和行政について
３ 保育行政と児童ホームについて
４ ウォーターＰＰＰについて
５ 本市の学校再編計画問題について
学校統廃合やめて・再編には住民合意を
一般質問で学校再編計画問題について取り上げました。ざまの魅力ある学校づくり(A3サイズ)には「こどもたちの居場所をつくろう」「オンライン授業で不登校支援も」「ゆとりある職場環境」「調理実習ボランティアで地域交流」「ICTを活用した授業」「異学年で交流を深めよう」「グループ学習など多様な学習形態」「バリアフリーでみんなが安全に過ごせる場所へ」という吹き出しがあります。その実現のために、小・中学校の統廃合や移転、通学区域の見直し等の「学校再編」をするとのことです。具体的に、旭小学校、中原小学校、南中学校を廃校、相武台東小学校が座間中学校に移転という計画案です。なぜ、統廃合や移転なのか。学校がなくなることによる児童生徒への影響、地域の変化や地域経済への影響も、学校があるので引越してきたり住まいを選んだりした家族の思いも、軽視しかねないと考えます。和光大学名誉教授で教育行政学が専門の山本由美さんは、「学校は地域の要であり、文部科学省は１学校の標準学級数を12から18としています。三鷹市の学校3部制は内閣府PFIモデルを先取りした施設優先で住民の自治なき公共の姿です。典型的な地域活用型学校であり、座間市は町田市と計画が似ています」と指摘されています。その町田市では一部の学校で学年崩壊しているそうです。住民説明会での意見集約などで、より良い再編計画にしてほしいと考えますが、当局の見解を質問しました。
教育部長から「学級数は18から24を座間市では基準とします」との答弁がありました。学校統廃合ではなく、児童生徒、保護者、教職員、地域の方々が望ましいと思える学校を求めていきます。【守谷浩一 記】
給食の力はとても大きい～その力を活かそう
座間市議会第2回定例会で、学校給食について一般質問を行いました。ポイントは以下の3点。
ポイント1 すべての児童に公平に給付を！
本年4月から小学校給食の保護者負担がゼロになりました。国は学校給食費の抜本的な負担軽減のために「給食費負担軽減交付金」を措置しました。本市の給食費月額５，３００円を、国から５，２００円、差額の100円は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市が負担します。では、重度のアレルギーや宗教上の理由、また不登校の児童はどうなるのでしょうか。質問を通して、国からはそのような児童の分も交付があることがわかりました。そこで、給食を食べていない児童にも等しく交付がされるように求めました。教育長からは「本市においても、金銭的給付を含めて、検討を進めているところです」との答弁がありました。
ポイント2 給食がきっかけでまた学校に来られるようになればいいな
不登校児童に対して、給食だけでも食べに来られるような工夫はできないかを質問しました。学校に来られない児童に対し、学校給食センター等を開放して、給食を提供している自治体もあります。本市では給食センターではなく自校調理方式なので、もしこのような場所をつくるとなると、ちょっと大変かと考えますが、こうしたことがきっかけになれば良いなと思い質問しました。教育長からは「本年度に全小・中学校に校内教育支援センターを設置し、不登校や不登校傾向にある児童生徒の居場所づくりを進めています。その一つとして、給食を提供するという事も必要かと考えます。積極的に働きかけをしていきたいと思っています」との答弁がされました。
ポイント3 夏休み中の昼食支援を！
夏休みが始まると、体重を減らしてしまうこどもたちがいます。家で十分な食事をとることができていないため、給食がなくなると、成長に必要な最低限の栄養さえとれずにやせてしまうというのです。2021年の数値で日本国民全体の相対的貧困率は15.4％、こどもの相対的貧困率は11.5％で、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％にのぼります。相対的貧困となる世帯所得（2021年時点）は、２人世帯：180万円未満、３人世帯：220万円未満、４人世帯：254万円未満となっています。相対的貧困とはその国・社会の平均的な生活水準と比べて大きく下回る状態です。日本人は教育を受け、真面目にはたらいているのに、生活が苦しい、それは何故なのか。税金の集め方と使い方が国のレベルから間違っているからです。そんな社会のゆがみ、しわ寄せをこどもたちに押し付けてはならないと考えます。夏休みに痩せてしまうこどもを生み出さないために何とかしなければなりません。本市でも夏休み中の昼食支援に取り組めないか、質しました。市長からは「本市のニーズや実態は現時点では充分に把握していませんが、こどもたちの健やかな成長を支える観点から子育て対策やこどもの貧困対策ともかかわる課題であると受け止めています。しかし、体制的な課題も多いことから、今後の支援については研究をしていきます」との答弁でした。
給食の力はとても大きい
これは、答弁の中での教育長の言葉です。その力を最大限に活かし、すべての子どもたちを支えていきたいと考えています。学校給食は本来、皆が同じものを食べますが、事情によりそれが難しい子どもたちがいます。それでも、昼食は誰にとっても必要です。だからこそ、どの子どもも、いつでも安心して食事ができる体制づくりが必要です。
今後も、誰も取り残さない社会をつくるため、全力で取り組んでいきます。【星野久美子 記】