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座間市議団ニュース 第315号 2026年7月
県の制度も利用して～加齢性難聴者へ補聴器購入助成を
座間市議会第2回定例会の一般質問で、加齢性難聴者への補聴器購入費助成の制度導入を求めました。
◎補聴器購入の助成はどうなっているの？
加齢などで聞こえが低下する状態のことを言い、生活や認知症リスクに大きな影響を与えるといわれており、全国では補聴器購入費助成を行う自治体が急増し、2025年時点で518市区町村に達しています。神奈川県も2026年4月から市町村向け補助制度を開始しました。本市には補聴器助成を求める陳情が3回も提出されていますが、市では独自助成の予定はなく、県制度の活用を「検討する」としています。認知症予防や高齢者の社会参加の観点からも聞こえの支援は重要ですが、市の具体的な取り組みや検査費用助成については明確な回答が示されていません。
◎県の制度はどうなっているの？
市当局は、近年の研究で補聴器が認知機能低下のリスクを減らす可能性が示されているとは説明し、聴力検査費用の助成は必要性を認識しているものの、対象範囲や財源など課題が多く、現時点では実施予定がないとの答弁でした。県の補聴器助成制度については、相談員受診、専門店での試聴、3か月以上・5回以上の調整、購入、効果証明、市への申請という流れであると説明しました。また、この県の制度は市町村が独自の補助制度を設けていることが基本条件です。
◎県の制度を利用するためにも本市独自の助成制度を
補聴器が認知機能に良い影響を与える研究結果が示されているのですから、県制度の利用について前向きな姿勢を求めました。また、県央地域の認定補聴器専門店が厚木と座間のコストコの2か所しかなく、利用しづらい点を指摘し、市として専門店を増やす働きかけができないかを質しました。さらに、調整期間中の補聴器の試用が可能か、費用がかかるかを確認し、県制度の積極的な活用を改めて求めました。市は、国の研究結果を踏まえて県が補助制度を開始したと認識しており、制度の活用を検討すると答えました。また、認定補聴器専門店の少なさは制度の使いにくさにつながるため、県への要望を検討する中で改善の必要性も考えると述べました。調整期間中の補聴器利用は可能と考えられ、追加費用はかからないことを確認していると回答しました。
聞こえの悪さは個人の努力で解決できる問題ではありません。誰もが安心して暮らしていかれるように、制度を改正していく必要があります。市民の願い実現のためにこれからも頑張っていきます。【星野久美子 記】
教育基本法～平和教育の推進こそ
6/15(月)の一般質問で、教育基本法に基づく平和教育の推進について取り上げました。今年、辺野古沖転覆事件があり、残念ながら生徒が亡くなり、心からお悔やみ申し上げます。この転覆事件で、問題と指摘されるのは、平和学習のしおりに「座り込みへの参加要請」と受け取れる記載があった点と言われています。私は安全意識や順法精神が欠如したかどうかという点と、平和学習や実地研修の大切さを切り離すべきと考えます。なにより侵略戦争の反省から、平和教育に政治的圧力を関与させてはいけない、という原点に立ち返るべきです。それは教育基本法第14条や16条に規定され、日本国憲法第23条の学問の自由という大前提にあると考えます。また、学校行事を含めて学習内容については学校の決定が尊重されることだと思いますが、教育長の見解を質問しました。教育長からは、「憲法第23条が保障する学問の自由の精神や教育基本法第14条が定める政治的教養の尊重と政治的中立の確保、同第16条の不当な支配の排除の法意は、教育の自立性と公正性を支える重要な原則であると考えて、認識しております。校外学習などにおける現地での平和学習が持つ高い教育的価値は十分に認識をしております。加えて、全ての学校教育活動は、児童・生徒の安全確保と規範意識の育成が大前提であると考えます。また、政治的中立性の確保に関しては、多角的な視点が存在する社会的課題を扱う際、特定の立場を強調したり、行動を促したりするのではなく、生徒が主体的に考え、判断する力を育成することが大切であると考えています。本市におきましても、今後とも安全管理を徹底しつつ、公正な視点に立った平和教育の推進に努めてまいります。学校の教育課程の編成につきましては、法令や学習指導要領に基づき、各学校が地域や児童・生徒の実態に応じて主体的に創意工夫を行うものであり、その決定や裁量は尊重されるべきものと考えております。平和学習等の具体的な学習内容や校外活動については、各学校が教育的効果を総合的に考慮し、適切に判断することが重要です。教育委員会としましては、学校の主体的な取組を尊重しつつ、教育基本法や学習指導要領にのっとった、適正で充実した教育活動が行えるよう、引き続き必要な助言や支援に努めてまいります」との答弁でした。私は今後も、教育内容に圧力をかけることなく、様々な観点から取り上げていきます。
民間外交で国際社会をかえよう
7/11(土)は大阪で開催された自治体学校に参加しました。ピースボート共同代表の畠山澄子さんの講演がありました。当初は今のような豪華客船ではなくチャーター船だったそうです。そして、太平洋戦争における日本の加害の歴史を知ることに始まり、体制の違う北朝鮮と韓国を直接訪れられないので新潟などで船をかえて両方の国と調整したことや、戦争当事国のこどもや大人に乗船してもらい、共同生活する中で理解し合えること、顔の見える民間外交により戦争を防ぐ力につながる、ということでした。とても共感できる話だと思いました。【守谷浩一 記】