市民新聞
座間市民新聞 ２０２５年７・８月 第273号 第２回定例会議会報告特集
子育て支援センターの開館日と開館時間が拡大
～子育て支援センター条例の一部改正に賛成
本市には子育て支援センターが３館あります。現在は各館とも土日祝日休みで、平日は第１子育て支援センターのざまりんのおうち「ゆめ」が、第３月曜午後と第４金曜15時以降が休み。第２子育て支援センターのざまりんのおうち「ひまわり」は、第３水曜午後と第４金曜15時以降が休み。第３子育て支援センターのざまりんのおうち「かがやき」は、第３火曜午後と第４金曜15時以降が休みとなっています。本条例改正は、新たに土曜に開館して平日１日休みとし、合計週５日体制を維持することと、午前10時からだった開館時間を午前９時半からに拡大するとのことでした。今後は、平日休みの曜日が三つの子育て支援センターで重ならないようにするとのことでした。今後、さらなる利用者の希望に応じられるよう、運営する団体と協議しながら予算も確保して、よりよい運営となることを期待して、本条例改正に賛成しました。
第３子育て支援センター
ざまりんのおうち「かがやき」
座間市入谷東3-59-4 ホシノタニ団地4号棟1階
一般会計補正予算に賛成
今定例会の一般会計補正予算において、歳入でコミュニティ助成事業助成金の１９０万円の減額補正がありました。これは、一般財団法人自治総合センターの、いわゆる宝くじ助成金が不採択だったためでした。この助成金は一年に一回申請するもので、地域コミュニティや防災などいくつかの分野があります。質疑を通してわかったのは、座間市としての金額枠はないことです。座間の複数の団体がそれぞれの分野に申請しても複数採択される可能性があるとの説明でした。
また、生活支援事務費で生活保護システムの改修費として80万８０００円の増額補正がありました。これは、国の生活保護の調査項目から廃止された介護療養型医療施設の削除及びエラーチェックの拡充などと、生活扶助費の基準改定で、２０２３年10月から実施している世帯員一人当たり月額１０００円の特例加算を、２０２５年10月から入院患者及び介護施設入所者等を除き、１５００円に改定することに対応するということでした。その他もおおむね妥当な措置であると認め、賛成しました。
党市議団提案の意見書可決
減反見直しの意見書 採択
昨今、米の不足及び価格高騰により、国民の家計を大きく圧迫している状況です。２０１８年には国による直接的な生産数量目標の配分（いわゆる減反）は廃止されたものの、転作農家への補助制度拡充、更に農林水産省が毎年決定する適正生産量に基づく実質的な生産調整は今もなお続いているのが実状です。いわゆる自主減反につながる制度全体の実態の再検証、国内における価格の安定を図ること、生産者に対する負担軽減策などを求める意見書を党市議団は提案しました。全会一致で採択されました。
同性婚法制化の意見書 採択
同性同士の結婚を認めない民法等の規定は日本国憲法に違反するとして、２０１９年以降、全国５つ（札幌、東京、福岡、名古屋、大阪）の裁判所で訴訟が提起されています。２０２５年３月の大阪高等裁判所において婚姻は人生における幸福追求のための重要な選択肢で、同性カップルがこれを享受できないのは人格的利益を著しく損なうとし、違憲判決が下されました。これにより、全国５つすべての高等裁判所において同性婚を認めないことが違憲との判決が下されました。このことを踏まえて、早急に同性婚の法制化の議論を進めていくよう求める意見書を党市議団は提案しました。賛成多数で採択されました。
暑中お見舞い申し上げます
公職選挙法により議員個人の暑中見舞いは出せませんのでご了承ください。
第２回定例会概要 市民要求実現へ奮闘
第２回定例会は５月30日から６月26日までの会期で開催されました。議案は、専決処分の承認３件と固定資産評価審査委員会委員と固定資産評価員の選任が各１件、２０２５年度一般会計補正予算３件、条例改正１件、市道の路線認定、財産の取得２件、報告12件、陳情９件を審議しました。日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑を星野議員、討論を守谷議員が行い、一般質問には守谷、星野の両議員が立ち、意見書を２本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。
元に戻ってしまった一般質問方式
座間市議会では一般質問について、２０２３年の第３回定例会より、試行的に一問一答方式を重ねてきました。しかし、現在60分ある質問時間を削ろうとする会派があり、協議が整わず、元の一括質問一括答弁方式に戻りました。
陳情は市民の声
今定例会には「①市立プールの夏季開放再開に向けた検討を求める陳情」「②マイナ保険証の保有の有無にかかわらず国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情」「③スカイアリーナ座間とスカイグリーンパークとの間の駐車場の業者との契約解除を求める陳情」「④公園にできるだけトイレを新設することを求める陳情」「⑤通学路になっている私道の舗装を求める陳情」が座間市あてに出され、「⑥地方財政の充実・強化を求める陳情」「⑦日米地位協定の抜本改定を求める陳情」「⑧マイナ保険証の有無にかかわらず国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情」「⑨所得税法第56条の廃止を求める陳情」がそれぞれ国への意見書提出を求めて提出されました。この中、①は全会一致で採択。また、⑥は賛成多数で採択されました。
党市議団は、⑥の陳情趣旨の中の「消費税を対象に地方税への税源移譲を行う」ことに賛同できないので、反対しました。その他の陳情はすべて賛成少数で不採択となりました。詳細は表決結果を参照してください。
Screenshot
旧栗原プールで開催されている
「エールパーク
(相互提案型協働事業)」
一般質問 もりや浩一
もりや浩一(団長)
都市環境常任委員会副委員長
議会運営委員
市営住宅運営審議会委員
高座清掃施設組合議会議員
キャンプ座間の第78通信大隊の問題
キャンプ座間の第78通信大隊は、米国防総省情報ネットワークや衛星通信システムの管理を支援しています。日本でサイバー強化法が成立したことで、陸海空だけでなくサイバーも含む多領域軍事作戦などに第78通信大隊がどう関わってくるのか、影響を質問しました。総合政策部長から「第78通信大隊にどのような影響が出るのかは不明です」という答弁でした。
また、在日米陸軍において第１軍団（前方）を米太平洋陸軍（前方）に呼称変更した理由、横浜ノースドックの部隊が宿泊する施設建設の状況、キャンプ座間への弾薬輸送問題、土地利用規制法の問題、神奈川中央交通の「かなちゃんパス」の購入補助、市営住宅に入れなかった人への家賃補助、市営住宅の増設などを質問しました。
一般質問 星野久美子
星野くみ子
民生教育常任委員会委員長
議会だより編集委員会副委員長
議会報告会開催委員
基地政策特別委員
国保の資格確認書をすべての被保険者へ
国は昨年12月２日から、マイナ保険証保有の有無に関わらず、従来保険証の発行を停止しました。
本市では７月中に、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が送付され、健康保険証として利用します。しかし、マイナ保険証保有者には「資格情報のお知らせ」が送付され「資格確認書」は届きません。しかし、マイナ保険証の利用率はわずか２７・９％です。
渋谷区や世田谷区ではマイナ保険証保有の有無に関わらず、すべての被保険者に「資格確認書」を発行します。本市でもそうするべきと求めました。健康部長からは「国の制度は、マイナ保険証の利用が前提。既にマイナ保険証の利用登録をしている被保険者に資格確認書を交付する予定はありません」との答弁でした。
２０２５年第２回定例会 主な表決結果
◎は議員提案会派、〇は賛成、×は反対
