市民新聞
座間市民新聞 ２０２５年10・11月 第274号 第３回定例会議会報告特集
物価高騰のもと市民負担軽減・くらし予算増を
～一般会計・特別会計・公営企業会計の各決算に反対
●２０２４年度決算で一般会計は５００億円強の歳出、20億円強の黒字でした。財政調整基金は予算段階で約30億円でしたが、決算を踏まえての補正予算で残高約50億円となりました。昨年度の決算は、国保税も介護保険料も後期高齢者医療保険料も全て値上げでした。しかし、この決算に反対したのは党市議団と一部の議員だけでした。物価高騰が続くもとで、国保税や保険料の値下げを検討すべきです。
《駐車場は無料に》
●一般会計においては、スカイグリーンパークと市民体育館スカイアリーナ座間の駐車場は有料化されて座間市には年間１８０万円支払われます。駐車場は１日上限６００円の約１５０台駐車できるところで事業者は多くの利益を上げているので、本市に１８０万円しか収入にならない契約内容は見直した方がいいと考えます。そもそも公共施設は市民共有の財産であり、そこに付帯する駐車場を有料化したことが間違いです。次の契約に向けて課題を整理するよう指摘しました。
《問題山積の市政・市立プールの補修等を》
●他に、マイナンバー制度にかかる市負担が２０００万円超、公共施設等包括管理業務委託の初年度で事業者継続や地元業者育成の観点の改善が必要、保育園現場にタブレット導入されたが会計年度任用職員には機能制限、地下水保全対策協力金は水道料金換算の１％程度ではなく引き上げるべき、市立プールは必要最低限の補修をして休場を避けるべき、子育て世帯限定の住宅リフォーム助成制度を一般住宅対象に戻すべき、小中学校の老朽化対策、学校体育館への空調設置が求められることなどを指摘して反対しました。
水道事業・公共下水道事業の問題点 決算認定に反対
●２０２６年４月からの水道料金値上げを審議する審議会において、上下水道局が大口利用者（大企業や大型商業施設など）の料金を下げる逓増度の緩和を提案したことに対し、その意図を質しました。しかし、上下水道局長の回答は一般論に終始し、明確な説明が得られませんでした。老朽化対策費用が必要であるならば、大口利用者も含めて料金を値上げすべきであり、特定の利用者に有利な提案は不適切です。
さらに、審議会では当初、修繕費や委託料を高く見積もったシミュレーションに基づき、30％の値上げが必要としていました。その後、値上げ幅を約19％に抑えたシミュレーションが提示されましたが、この試算にも問題があります。仮にこれらの費用が必要であったとしても、水道事業会計には約15億円の内部留保があり、即時の値上げは不要と考えます。
また、本市は地下水が豊富であり、県営水道の水をブレンドして使用する中で、余剰の県水が発生しています。それにも関わらず、県に支払う受水費が使用水量に基づく額よりも約３億円多くなっています。この問題を解消するため、配分水量ではなく、実際の使用水量に基づく支払い方式に改めるべきです。
●公共下水道事業に関しては、雨水管の整備が進まず、調整区域の公共下水道接続率も当初の見込みを下回っています。この状況を改善するため、合併浄化槽方式への費用支援も検討すべきです。
また、市内各地で雨水対策への要望が高まっており、これに応える予算措置を早急に講じる必要があります。
以上の理由から、水道および公共下水道事業の決算認定に反対しました。
こども・子育て支援金制度の財源 医療保険料に上乗せするな
●国民健康保険事業特別会計補正予算、後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算のどちらも歳出において、子ども・子育て支援金制度に向けたシステム改修費があり、反対しました。子ども・子育て支援金制度とは、子育て世帯を支える財源を、医療保険の保険料と合わせて全世代から拠出させるという仕組みです。来年度から始まる予定の「こども誰でも通園制度」の財源にも支援金は充てられます。さらに、児童手当、妊婦支援給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金、育児期間中の年金保険料免除、子ども・子育て支援特例公債の償還金に充当されるといいます。子ども・子育てを支援する制度は必要ですが、財源確保の方法が間違っていると考えます。 医療保険にさらに上乗せがされるという事は、子ども・子育て支援金制度により支援を受ける側にも負担が増えることになる、という矛盾も生まれます。財源は大企業減税と大資産家優遇をやめて、彼らに応分の負担を求めるべきです。
１０月より役職が変わりました
もりや浩一
都市環境常任委員会委員
議会運営委員
都市計画審議会委員
二ツ塚線建設促進協議会委員
星野くみ子
企画総務常任委員会委員
議会だより編集委員会委員
基地政策特別委員
広域大和斎場組合議会議員
第３回定例会概要 市民要求実現へ奮闘
２０２５年第３回定例会は、８月29日から９月30日まで開かれました。議案は、２０２４年度一般会計決算、国保・介護・後期高齢者の各特別会計決算、水道と公共下水道の各事業会計決算、２０２５年度一般会計補正予算２件、国保・介護・後期各特別会計補正予算3件、条例改正３件、指定管理者の指定について３件、市道の路線認定、廃止及び変更、工事請負契約の締結、工事請負変更計画の締結、教育委員会委員の任命、人権擁護委員の推薦２件、及び陳情５件を審議しました。日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑を星野議員、討論を守谷議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立ち、意見書２本を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。
くらしを守る・学びを支える意見書～不採択
党市議団が提出した「消費税減税とインボイス制度廃止で暮らしと営業を守ることを求める意見書」は、厳しい物価高騰が続き窮地に追い込まれている暮らしと営業、地域経済を守る上で最も有効な消費税減税を求めたもの。また、「学費の引下げを強く求める意見書」は大学の学費値上げが社会問題となっている今だからこそ、学費ゼロの社会に向けて、力を合わせ、国の助成を増やし学費を半額に引下げ、入学金制度の廃止、給付奨学金の支給対象と支給額の拡大を求めたものですが、賛成少数で不採択でした。
また、党市議団が賛同した「放課後児童クラブの充実を求める意見書」は、放課後児童支援員の処遇改善や保護者負担割合を引き下げ、国の負担割合の引上げ等を求めるもので、全会一致で採択されました。
陳情は、市民からの声、市民の願い
今定例会では座間市に対し、①「障害者の医療費助成制度についての陳情」②「透析患者の通院への助成等についての陳情」が来年度の予算の策定に際し、拡充を求め提出されました。
また、国に対し③「国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める陳情」が提出されました。
④「こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)に関わる陳情」は市に対し、２０２６年４月から実施予定の【こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)】について、条例を制定する際の基準について提出されました。
⑤「精神障がい者も人間らしく安心して暮らせる座間市政を求める陳情」は、市に対し、精神障がい者も人間らしく安心して暮らせるように、政策の改善を求めて提出されました。
①、③は全会一致で採択、②は賛成多数で採択されましたが、④、⑤は賛成少数で不採択となりました。各議員の採決の態度については、表決結果を参照してください。
一般質問 もりや浩一議員
地域活性化／ＰＦＡＳ問題について
地域活性化について（１）中小業者支援と消費活性化…水道料金減免と学校給食無償化を質問、行わないとの答弁（２）福祉的観点からの地域活性化…座間版敬老パスは横浜市の財政規模の違いから試算して約８千万円で実現できると主張して同制度の創設を求めました。研究しますとの答弁。（３）シティプロモーションの目玉や話題をつくる取り組み…芹沢公園の水遊び場や市庁舎７階展望回廊の活用を提案。前向きに検討との答弁。（４）他市と異なる点を減らす…福祉タクシー券補助や妊婦健診補助を他市なみにするよう質問、行わないとの答弁。（５）地域活性化に向けた自治体と民間との連携…半官半民の活性化協議体の可能性を質問、検討しますとの答弁。
また、ＰＦＡＳの血中濃度検査や、ＰＦＡＳについての学習会を求めました。
一般質問 星野久美子議員
「こども誰でも通園制度」事業開始を急がず、より良い制度に
「こども誰でも通園制度」は、０歳６か月から満３歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労状況に関係なく、保育施設が利用できる制度で、本市でも２０２６年４月から実施されることになっています。制度開始にあたって、条例制定を行いますが、驚いたことに今に至っても、国から明確な基準は示されていないとのことでした。児童福祉法第二十四条では、保育は市町村が責任を持つべきとしています。子どものための新しい制度、命を預かる事業です。来年４月の事業開始を遅らせてでも、より良い制度にするために、しっかりと時間をとって準備をするべきであると求めました。しかし答弁は「国の事業なので、来年４月開始に向けて進めていく」とのことでした。
２０２５年第３回定例会 主な表決結果
◎は議員提案会派、〇は賛成、×は反対、△は退席
