市民新聞
座間市民新聞 ２０２６年４・５月 第276号 第１回定例会議会報告特集
要望が反映されるも問題山積の当初予算
～党市議団が反対討論
《要望の数々が実現》
新年度予算には日本共産党座間市議団が求めてきた水道料金減額、小学校給食費の保護者負担軽減、小・中学校体育館へのエアコン設置、妊婦健診補助の増額、乳幼児健診の一部費用助成、がん患者のウイッグや胸部補整具の購入補助、一般住宅対象の住宅リフォーム助成制度、ドッグラン整備、座間市のＰＲ大使の任命が実現しました。
また、産後ケアの宿泊型、通所型、訪問型を自由に組み合わせての充実や農業生産基盤整備事業やスフィア基準を満たす防災資機材整備や座間市ＰＲ動画コンテスト、通称「ザマワン」の継続実施など、評価できる点があります。
《プール廃止や負担増・補聴器購入補助なし》
一方、マイナンバー関連費用、ＰＦＡＳ対策の不十分さ、市立プール一部廃止、地下水保全対策協力金の低さ、福祉タクシー券の補助の低さ、経年劣化した立野台福祉施設の解体費の見積りが割高、野球協会の要望（スコアボードのＢＳＯ表示への変更、外野壁の安全ラバー設置、ライト側のフェンス増設）の反映なし、若者への家賃補助と学費負担軽減への支援なし、加齢性難聴者への補聴器購入補助なし、相武台前駅広場の予算なし、体育館駐車場が有料のままという問題が山積するため反対しました。
【お知らせ】
熊切前議長の不祥事と再発防止策の調査という諮問を議長から受けて、議会運営委員会においてすすめています。３月25日は熊切議員本人に事情聴取および弁明を受けました。今後、関係者にも事実確認をする予定です。
党市議団は切実な願いの意見書を提案！
非核三原則の堅持を 採択
党市議団が提案した「非核三原則の堅持を求める意見書」は、核兵器を取り巻く国際情勢が厳しさを増している時代だからこそ、国是である非核三原則を堅持することを強く求めるもので、賛成多数により採択されました。
核兵器廃絶平和宣言の記念碑（相武台前駅）
外交で中東地域の事態収拾を 採択
「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」はアメリカとイスラエルをはじめ各国に対して国際法を遵守し、武力ではなく対話を基調とした外交努力により、中東地域の現状について早期に事態収拾を働きかけることを求めるものですが、賛成少数により不採択でした。
また、他会派提出の「イスラエル、アメリカ及びイランを巡る軍事衝突の即時停戦と外交的解決を求める決議」は全会一致で採択されました。
新規・拡充された主な事業
■ゼロカーボン推進補助事業費[継続]（省エネ、再エネ設備の導入促進のため、補助金交付）1,007万3千円
■教育相談事業費[継続]（不登校児童、生徒の居場所づくり）4,523万6千円
■住宅リフォーム助成事業費[継続]（子育て世帯だけでなく一般住宅のリフォームに対して補助金を交付）700万2千円
■小学校施設整備事業費＜拡充＞（体育館へのエアコン設置 ）6億5,355万7千円
■中学校施設整備事業費＜拡充＞（体育館へのエアコン設置 ）4億5,188万8千円
■教育相談事業費＜拡充＞（校内教育支援センターに必要な支援員を小・中全17校に配置して支援体制を強化）4,523万6千円
■防災資機材等整備事業費＜拡充＞（乳児用ミルク(キューブ型)及び使い捨て哺乳ボトルを新たに備蓄）2,345万1千円
■水道事業会計負担金＜拡充＞（2026年8月～2027年1月検針分の水道料金を20％減免)1億9,471万3千円
■母子保健事業費＜拡充＞（妊婦健康診査に係る公費負担増額）1億2,501万3千円
■がん患者療養支援事業費【新規】（がん患者のウィッグ、胸部補整具の購入並びに若年がん患者の在宅療養に係る費用の一部を助成）136万2千円
■立野台福祉施設管理運営費【新規】（経年劣化した建物を解体、適正に維持管理）950万円
■新分庁舎整備事業費【新規】（耐震性に劣り、老朽化した第六北庁舎(クリーンセンター)及び分庁舎を統合し、移転整備）2億1,000万円
■学校給食運営事業費【新規】（小学校給食の食材費に保護者負担を求めず公費負担 (2026年度のみ)）6億4,220万8千円
第１回定例会概要 市民要求実現へ奮闘
２０２６年第１回定例会は、２月17日から３月24日まで開かれました。議案は、２０２５年度一般会計・特別会計・下水道事業会計の補正予算７件、２０２６年度一般会計・特別会計・上下水道事業会計の当初予算６件、水道事業会計建設改良積立金の目的外使用について１件、条例改正11件、市道路線認定１件、工事請負契約の締結１件、専決処分の報告２件、陳情２件を審議しました。日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑を星野議員、討論を守谷議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立ち、意見書を２本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。
国保税値上げは大きな負担増 反対
今回の条例改定は国保税の平等割を廃止して均等割を増やすため、多人数世帯ほど負担が増える内容となっています。また、子ども・子育て支援分を国保税に上乗せする仕組みは、国民全体の負担増や低所得層への影響拡大につながります。本来、財源は大企業や富裕層への優遇を見直し、応分の負担を求めるべきです。さらに、市は一般会計からの繰入で国保税の値上げを抑えてきた経緯があり、国や県が繰入にペナルティを課すのは不当です。国会の答弁でも繰入禁止の方針は示されておらず、国保法に基づく減免などはペナルティ対象外とされるため、市は国保税軽減に向けた検討を進めるべきです。
臓器移植防止・米の価格の陳情について
陳情「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書の提出を求める陳情」については、根拠が不十分であること、及び法整備はすでにされていることから反対しました。
また、「国に対し、国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書の提出を求める陳情」については、米農家を支えることは必要ですが、米の価格統制には賛同しかねるため、退席としました。
水道料金値上げ・下水道ＰＰＰ問題
４月から水道料金の平均改定率18％超えという値上げと、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染の対応の不十分さは問題です。また、宮ヶ瀬系県水の配分水量の日量３万７３００トンに対し、実際の使用水量は日量約８千トンで約４倍の開きがある点を指摘しました。
下水道事業で汚水管の維持管理を民間委託するウォーターＰＰＰは問題です。また、調整区域の合併浄化槽への支援を求めました。。
一般質問 もりや浩一議員
地域包括の区分・ＰＦＡＳ・地域活性化について
１月26日、市自治会総連合会の方々と議員有志の懇談がありました。地域包括６圏域について「広野台と相模が丘は高低差が少なく隣接するのに別々です」という現状に問題を感じる話がありました。事前調査で民生委員・児童委員の配置と人口分布と介護施設の配置をもとに６圏域を決めているとわかりました。地域包括６圏域と民生委員・児童委員の区分けを見直す必要性を質問しました。福祉部長から「法律の趣旨や活動の目的等が異なるため、直ちに見直しを行うことは難しい状況」との答弁でした。
また、キャンプ座間に多領域統合軍司令部が設置される懸念や土地利用規制法の影響、紫外線によるPFAS除去の研究、地域活性化に向けて商工会加入要件なく中小業者支援、などを質問しました。
一般質問 星野久美子議員
視覚障がい者への安全・安心の交通対策を
視覚障がい者の交通安全対策について、横断歩道上のエスコートゾーンの設置や、座間駅から神奈川ライトハウスまでの間の点字ブロックが無い部分は、国土交通省のガイドラインの、歩道がない場合の特例的な対応を示し、この場所の改善を求めました。途中で切れている外側線をもう少し延ばすようにももとめ、更に、点字ブロックに代わるリーディングラインへの見解を求めました。都市部長からは「エスコートゾーンは警察の所管、まずは神奈川県警察への相談が必要。点字ブロックは歩道のない本市の公道への設置は考えていない。ただし、特例対応の点は研究していく。リーディングラインについては研究する。白線が途中で消えているところは、早速調べる」との答弁でした。
２０２６年第１回定例会 主な表決結果
◎は議員提案会派、〇は賛成、×は反対、△は退席
