市民新聞
座間市民新聞 ２０２６年７・８月 第277号 第２回定例会議会報告特集
ミスを正して市民のための市政を
～補正予算に賛成
今定例会で上程された一般会計の補正予算には、電子計算業務費の１９０万５千円の増額補正がありました。これは、前定例会の予算決算常任委員会企画総務分科会において、当初予算に計上されていたパソコンの価格が適正ではないとの議論があり、その結果として、購入方法を再検討するとの方針が示され、パソコンの再リースがされることに伴う増額です。この再検討の姿勢については評価するものです。今後も常に複数の選択肢を比較し、より適正な財源の使い方を検討するよう指摘し賛成しました。
また、企業投資促進事業費１０００万円の増額は、事業者から奨励金交付の申請が提出されていたにもかかわらず、申請に係る事務処理が適切に行われなかったため、必要な予算措置が取られなかったことによるものです。本来であれば、昨年度中に交付されるはずであった５００万円と本年度分の５００万円、計２年分の予算を今回措置するというものです。交付そのものに問題はありません。しかし、なぜこのような事態が発生したのか。当局からは、ミスが発生した際に速やかに組織内で共有できる環境を整えていくこと、ミスを生み出さない仕組みを構築していくことなどの改善に向けた言及があり、また、事案発覚後には、速やかに相手企業へ謝罪を行ったとの報告もありました。今後は、市民の暮らしを守る市役所として、より一層の工夫、庁内連携の強化、そして、再発防止策の徹底をしていくよう指摘をし、補正予算に賛成しました。
リース期間を延長した職員向けノートパソコン
学校再編計画の問題
座間市教育委員会が作成した魅力ある学校づくり計画には「オンライン授業で不登校支援も」「ゆとりある職場環境」「調理実習ボランティアで地域交流」などがあります。そのために小・中学校の統廃合や移転、通学区域の見直し等の「学校再編」をするとのことです。具体的に、旭小学校と中原小学校と南中学校（市内で最も新しい中学校）を廃校し、相武台東小学校を座間中学校に移転、栗原小学校を南中学校に移転、相模野小学校を移転するか同校と相模中学校の用途と敷地を入替という計画案です。
なぜ、統廃合なのか。学校がなくなることによる児童生徒への影響や地域の変化や地域経済への影響が懸念されます。学校があるので住まいを選んだ家族の思いを軽視しかねません。文部科学省は１学年２か３クラスとし、１学校の標準学級数を12から18としていますが、座間市は18から24としました。座間市は町田市と学校再編計画の内容が似ていますが、その町田市では一部の学校で学年崩壊しているそうです。２０２６年度中に学校統廃合を含めた計画を文部科学省に提出することで補助金が増える背景があります。住民説明会に加え、子ども基本法にもとづく子どもの意見の反映などを行い、より良い再編計画にしてほしいと考えます。
消費税減税・インボイス廃止を 不採択
党市議団が提案した消費税減税とインボイス制度廃止でくらしと営業を守る意見書は、自民系会派や公明党などの反対で不採択でした。
食料品、お米、ガソリン、電気代など、厳しい物価高騰が続き、国民生活は窮地に追い込まれていて、もっとも有効な景気対策の一つは消費税の減税であり、諸外国では期限付きを含め１１０の国や地域で消費税減税に踏み出し、効果を上げていると指摘。取引先との関係で、やむなくインボイス登録した建築下請業者は、売上７００万円、利益３００万円程度で、消費税納税額は３か月分で４万円程度になった。国民にまんべんなく効果が行き渡る消費税減税を求め、また、価格転嫁もできず経営を圧迫する要因となっているインボイス制度の廃止を求め、くらしと営業を立て直す施策を実施することを求める内容でした。
暑中お見舞い申し上げます
公職選挙法により議員個人の暑中見舞いは出せませんのでご了承ください。
第２回定例会概要 市民要求実現へ奮闘
２０２６年第2回定例会は、６月５日から30日まで開かれました。議案は、専決処分の承認について（即決議案）２件、２０２６年度一般会計補正予算１件、条例改正１件、財産の取得３件、市道路線認定１件、工事請負契約の締結１件、農業委員会委員の任命12件、固定資産評価審査委員会委員の選任２件、人権擁護委員の推薦３件、専決処分等の報告７件、陳情４件を審議しました。日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑を守谷議員、討論を星野議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立ち、意見書を１本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。
日本共産党の要望により水道料金20％減免
本年４月１日から一般用の水道料金について、平均改定率が約19％の値上げがされました。昨年３月議会で日本共産党市議団は反対しましたが、賛成多数でした。
その後、値上げを実施しないことや、水道料金減免を要望し続けてきました。
減免に対する要望が本年３月議会で決定し、本年８月から来年１月まで、水道料金が20％減免となります。ナフサショック対策として、さらなる負担軽減策を求めています。
陳情は市民の声
今定例会には、国に対し①「地方財政の充実・強化を求める陳情」、②「ｍＲＮＡワクチン接種事業中止を求める陳情」、③「ＨＰＶワクチンの男性に対する定期接種化を求める陳情」、及び、市に対し④「公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情」が出されました。①は全会一致で採択（党市議団は退席）、②は賛成者なし・不採択、③賛成多数・採択、④は賛成少数で不採択となりました。各議員の採決の態度については、表決結果を参照してください。
一般質問 もりや浩一議員
キャンプ座間への新司令部の懸念
米軍が、陸海空と海兵隊とサイバーと宇宙という多領域を統合する軍の司令部、マルチドメインタスクフォース：ＭＤＴＦを日本に設置する動きがあります。軍事演習の調整をするキャンプ座間にＭＤＴＦを設置される恐れがあります。２０００年前半に司令部移転反対と星野元市長は答弁されました。確定する前とはいえ市長がＭＤＴＦ反対の意思を表明すべきではと質問しました。市長から「部隊改編等の重要な運用の対応の変更が行われる場合は防衛省南関東防衛局より説明があるので、確認します」との答弁でした。
また、ナフサショック対策と地域活性化、保育園の待機児童解消、児童ホームの指導員加配、下水道管の10年委託のウォーターＰＰＰ、学校再編計画問題についても質問しました。
一般質問 星野久美子議員
子どもたちの健やかな成長のために
①本年４月から小学校給食の保護者負担がゼロになったが、アレルギーや宗教上の理由、不登校など非喫食児童に対しても公平な給付ができないか ②不登校児童に対して、給食だけでも食べに来られるような工夫はできないか質しました。③学校給食の無い夏休みに痩せてしまうこどもに対する支援を求めました。
教育長から①「金銭的給付を含めて、検討を進めているところです」、②「本年度に設置した校内教育支援センターでの支援の一つとして、給食を提供する事も必要。積極的に働きかけをしていきたい」との答弁でした。
市長③「こどもの貧困対策ともかかわる課題であると受け止めているが、体制的な課題も多いことから、今後の支援については研究をしていく」との答弁でした。
２０２６年第２回定例会 主な表決結果
◎は議員提案会派、〇は賛成、×は反対
表決結果2026年第2回定例会ｰ各議員 